新聞に出した死亡広告の掲載料を葬式費用に含められるか、という相談を入口に、
葬式費用の法的根拠と「葬式の前後に生じた出費」の範囲、
関係する裁判例・裁決例を整理しました。
死亡広告の掲載料は、葬式費用として控除できる余地が大きいと考えられます。
通夜・告別式の日時や場所を知らせる広告であれば、
認められる見込みは高いと見ています。
根拠の置き場所は、相続税法基本通達13-4の(3)「葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの」です。
(2)は、お布施や心付けのように葬式に際して「施与した金品」の規定で、
新聞社に支払う広告料は文言上当てはまりにくいと考えられます。
死亡広告を名指しした条文・通達・国税庁の資料・裁決・裁判例は、確認した範囲では見当たりません。
根拠は、法律の「葬式費用」の解釈と、通達13-4(3)への当てはめになります。
| 広告の種類 | 見込み | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 通夜・告別式の日時・場所を知らせる死亡広告 | 認められる見込みが高い | 葬式の前に生じ、参列者を案内するという葬式の執行に直結する |
| 葬儀後の会葬御礼広告 家族葬・密葬後の死亡通知広告 | 認められる余地が十分ある | 葬式に付随する通知・お礼か 葬式からの日数 |
| お別れの会・偲ぶ会の案内広告 | 事実関係しだい | 会が実質的に本葬(告別の儀式)か、追善供養・法要の性格か |
| 法要の案内・事業の告知を兼ねる広告 | その部分は区分 | 法要の案内は法会の費用(13-5(3))に近い 事業の告知は葬式に伴う出費といえない |
| 法人が負担した広告(社葬の一環など) | 相続税では控除できない | 相続人が負担していない 法人側の社葬費用の取扱いの問題になる |
種類ごとの検討は詳細タブの5章にあります。
確認事項の全件は詳細タブの9章にあります。
被相続人の死亡に際して、新聞に死亡広告を掲載し、相続人がその掲載料を支払った。
この掲載料を、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除できるか。
相談者は、相続税法基本通達13-4(2)に当たると考えているが、法的根拠が見当たらない。
また、最終的には制度の趣旨と社会通念の判断になり、
一定の資産のある方は一般に死亡広告を出すため、認められる見込みと考えている。
あわせて、「葬式の前後に生じた出費」がどこまでの範囲か、
裁判例があるかを整理します。
相続税法13条1項は、相続人・包括受遺者が取得した財産の価額から、
「被相続人に係る葬式費用」のうちその者の負担に属する部分の金額を控除すると定めています(同項2号)。
法律には、葬式費用の定義や範囲の定めはありません。
国税不服審判所は、次のように整理しています(平成28年12月7日裁決)。
相続税法は、同法第13条第1項第2号にいう葬式費用自体の意義について定義規定を置いていない。したがって、その概念は社会通念に従って判断することとなるが、課税実務においては、同号所定の葬式費用として控除する金額の範囲について相続税法基本通達13-4が定められ、他方、葬式費用として取り扱わないものについて同13-5《葬式費用でないもの》が定められている。
13-4(葬式費用)
法第13条第1項の規定により葬式費用として控除する金額は、次に掲げる金額の範囲内のものとする。
(1) 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)
(2) 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
(3) (1)又は(2)に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの
(4) 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用
13-5(葬式費用でないもの)
次に掲げるような費用は、葬式費用として取り扱わないものとする。
(1) 香典返戻費用
(2) 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料
(3) 法会に要する費用
(4) 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用
同じ裁決は、葬式費用を控除する趣旨を次のように述べています。
葬式費用は相続開始時に現存する被相続人の債務ではないものの、相続開始に伴う必然的出費であり、社会通念上もいわば相続財産そのものが担っている負担ともいえることを考慮したものとされている。
令和5年6月21日裁決も同じ趣旨を述べており、
税務大学校の講本『相続税法(令和8年度版)』も同様の説明をしています。
相談者の見立てのとおり、最終的には、この趣旨と社会通念による判断になります。
| 軸 | 見るところ | 通達の文言 |
|---|---|---|
| 時間 | 葬式の前後に生じた出費か | 「葬式の前後に生じた出費」 |
| つながり | 葬式の執行や参列者の案内など、葬式に付随する出費か | 「葬式に伴うもの」 |
| 通常性 | 地域の慣行や被相続人の社会的立場から見て、通常行われる範囲か | 「通常」「認められるもの」 |
国税庁のタックスアンサー(No.4129)は、(3)を
「葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれに当たります。)」と説明しています。
通達の「通常葬式に伴う」より、やや強い表現です。
税務署からはこの表現で説明される可能性があります。
範囲の外側の目安になるのは、「葬式(死者を葬る儀式)」と「その後の追善供養」の区別です。
後で紹介する東京地裁の判決は、この区別から永代供養料を葬式費用から除いています。
法会の費用を除く通達13-5(3)と同じ考え方です。
国税庁の「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」は、葬式費用の例として、
お寺などへの支払、葬儀社・タクシー会社などへの支払、お通夜に要した費用などを挙げています。
広告への言及はありません。
寺に支払った金員のうち、領収証が「永代供養料」とされた300万円が葬式費用に当たるかが争われた事案です。
判決は次のように述べて、葬式費用に当たらないとしました。
一般に、死者を葬る儀式である葬式とその後の死者の追善供養とは区別して観念されるものであるから、寺院等が永代まで死者の供養を続けることについての費用として支払われる永代供養料は、同項にいう葬式費用には含まれないものと解するのが相当である。
死亡広告を扱ったものではありませんが、葬式費用の範囲の線引きを示した裁判例です。
次の平成28年12月7日裁決の事案が訴訟になったものです。
| 資料 | 内容 | この相談との関係 |
|---|---|---|
| 平成28年12月7日裁決 | 上記の判決の前段階。定義規定がなく社会通念で判断し、範囲は通達13-4・13-5による。 領収証の区分の記載どおりに、永代供養料を葬式費用から除いた | 判断の枠組みと制度趣旨の根拠 領収証の記載が認定を左右する |
| 令和5年6月21日裁決 | 連帯納付義務の事案で、葬式費用の控除の趣旨を「相続開始に伴い必然的に発生し」と説明 | 制度趣旨の根拠 |
| 名古屋国税局 平成22年11月5日 文書回答 | 告別式を2か所で行った場合の両方の費用を葬式費用とする照会に、「貴見のとおりで差し支えありません」と回答。 納骨前の、死者を葬るための同様の儀式であることが前提 | 儀式性が判断の要素になる例 (照会者の事実関係に限った回答) |
| 平成27年6月3日裁決 | 葬式費用は、特段の事情がない限り葬儀を実施した者(一般に喪主)が負担すると解するとした | 負担者の判断 |
| 平成18年7月6日裁決 | 喪主が支払い、他の相続人に負担の証拠がないとして、控除を認めなかった | 負担の証拠の必要性 |
いずれも公表裁決で、葬式費用の部分は、ほかの争点とあわせて判断されたものです。
死亡広告そのものを扱った公表裁決・裁判例は、確認した範囲では見当たりませんでした。
税理士事務所等のウェブ解説には、死亡広告(葬儀広告)の費用を、
通達13-4(3)の例または控除できる葬式費用として挙げるものが4件ありました。
いずれも根拠となる資料は示していません。
含めないとする解説は見当たりませんでした。
葬式の前に生じ、参列者を案内するという、葬式の執行に直結する出費です。
時間・つながり・通常性のいずれも満たしやすく、13-4(3)に当たる見込みは高いと考えられます。
見込み高い
「葬式の前後」には含まれ、葬式に付随する通知・お礼として認められる余地は十分あると考えられます。
Aより葬式の執行との結び付きが弱いため、葬式からの日数や、内容が葬式の通知・お礼かが問われやすくなります。
余地は十分
会そのものが葬式費用になるかに連動すると考えられます。
会が実質的に本葬(告別の儀式)であれば、13-4(1)のかっこ書(仮葬式と本葬式の両方の費用)の趣旨から認められる余地があります。
追善供養や法要の性格が強ければ、13-5(3)の法会に近づき、難しくなります。
事実関係しだい
四十九日などの法要の案内は、法会の費用(13-5(3))に近い性格です。
事業の継続や取引先への告知は、葬式に伴う出費とはいえないと考えられます。
兼ねている場合は、その部分を区分して考える必要があります。
その部分は区分
相続人が負担していないため、相続税の葬式費用にはなりません(7章)。
控除できない
「一定の資産のある方は一般に死亡広告を出す」という見立ては、結論の方向としては合っています。
ただし、論拠としては組み替えたほうが説明しやすいと考えられます。
控除できるのは、葬式費用のうちその相続人・包括受遺者が負担した部分です(相続税法13条1項)。
裁決は、葬式費用は特段の事情がない限り葬儀を実施した者(一般に喪主)が負担すると解しており(平成27年6月3日裁決)、
実際に支払っていない相続人の控除を認めなかった例もあります(平成18年7月6日裁決)。
広告の発注者・支払者を、請求書の宛名や支払記録で示せるようにしておく必要があります。
なお、相続を放棄した人が実際に葬式費用を負担した場合は、
遺贈で取得した財産の価額から控除して差し支えないとされています(相続税法基本通達13-1)。
また、制限納税義務者には、葬式費用の控除はありません(相続税法13条2項)。
社葬の一環として法人が広告費を負担した場合、相続人の負担ではないため、相続税の葬式費用にはなりません。
法人側では、社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、
社葬のために通常要すると認められる部分の金額を損金にできる取扱いがあります(法人税基本通達9-7-19)。
同じ広告を相続税と法人の両方で計上しないよう、負担の区分を確認しておく必要があります。
13-4(3)には(2)のような「相当程度」の明文はありません。
ただし、掲載の大きさや回数が通常の範囲を大きく超える場合は、
「通常葬式に伴う」の範囲を超える部分として、金額が問われる可能性があります。